議第16号 「非核日本宣言」を求める意見書
議第16号議案
「非核日本宣言」を求める意見書（否決）
核兵器のない世界を実現するために、今国内外で大きな努力が求められている中、2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、ことし4月から新たな準備が開始されている。
2000年5月、核保有5カ国の政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えた。しかし、それ以降7年を経た今も、「約束」実行の道筋はついていない。今なお世界では膨大な核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も現実のものとなっている。
こうした状況を打開するために、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、日本政府には核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。
また、その努力を実らせるためには、みずからも「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
よって政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を改めて国連総会や日本国内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月28日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
