議第14号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
議第14号議案
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
いじめの発生件数は、平成17年度、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、ことし春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q＆A」も含めて全国に配布された。
一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、平成17年度の文部科学省の調査によれば、小学校では0．32％で317人に1人、中学校では2．75％で36人に1人の割合であり、学年が上がるにつれて増加傾向にある。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか、各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を速やかに実施すべきである。
よって政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
1 子どもや親などからのSOSに瞬時に対応し、いじめられている子を守り、孤独感や疎外感から解放し、その後、学校関係者やいじめる側との仲立ちをしつつ、子ども同士の人間関係の回復を図ることを目的とする仕組みをつくること
2 NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として（仮称）ほっとステーションを設置し、そこに通うことを授業出席と認定する制度を創設すること
3 子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなどの効果があるとされているメンタルフレンド制度を全国で実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月28日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
