議第28号 （仮称）マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書
議第28号議案
（仮称）マザーズサロン設置の早期実現を求める意見書
少子化の要因の一つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられている。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産・育児を経てからの再雇用を望む女性は少なくない。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況である。
そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するためにマザーズハローワークが開設された。求職者一人ひとりの希望や状況を踏まえたきめ細かな対応が好評であり、多くの方に利用され成果を上げている。
しかしながら、マザーズハローワークの設置は、全国12カ所、11都道府県にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中している。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に（仮称）マザーズサロンを設置し、同様のサービスを全国展開したいとしている。再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の推進を図ることは喫緊の課題である。
よって政府においては、マザーズハローワーク未設置の36県に対し、（仮称）マザーズサロンの設置を早期に実現するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月26日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
