議第23号 介護保険の国庫負担割合を30％にするよう強く求める意見書
議第23号議案
介護保険の国庫負担割合を30％にするよう強く求める意見書（否決）
介護保険制度は2000年にスタートし6年目を迎え、この4月に見直しが行われた。
しかし、制度の基本理念である「介護の社会化」、「サービスを自由に選択することができる」という点から見れば、なお多くの問題が残されている。特に、介護保険事業を賄う財源は、保険者である地方自治体と被保険者である市民に重くのしかかり、大変厳しいものがある。これまで本市では、第1号被保険者の保険料を平成15年度に9．2％、平成18年度には34．1％と二度にわたり引き上げを行うなどの取り組みをしてきている。制度発足時、公費負担50％のうち、国が25％を負担するとしていた。
しかし、実際に本市の例を見れば、2005年度実績では、調整交付金はゼロ％で国庫支出金総額は20％、2006年度予算における見込みも20％で、それが歳入に占める割合は19．7％にとどまっている。
介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度発足時に国庫負担の割合を50％から25％に縮小したことにあり、これを計画的に元に戻すことが必要である。当面は介護保険の給付費に占める国庫負担の割合を全国市長会などが求めてきたように25％に、調整交付金を含む国庫補助金を5％とし、国庫支出金の合計を30％にすることである。
よって政府においては、介護保険事業財源の国庫負担割合を30％以上にすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月20日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
