議第22号 「ＩＬＯ第175号条約」、「ＩＬＯ第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書
議第22号議案
「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」の早期批准及び「パートタイム労働法」の実効ある改正を求める意見書
パートタイム労働者は、年々その数がふえ、職場では基幹的労働者として重要な役割を果たしている。1994年にILO総会で採択されたILO第175号条約（パートタイム労働に関する条約）を初め、EUはパートタイム労働に関する均等待遇指令（1997年）を定め、賃金・労働条件などの処遇は、フルタイム労働者と時間比例で均等にすることとしている。労働者の均等待遇のルールを、社会的に確立していくことは、国際的な流れとなっている。
また、ILO第111号条約（雇用と職業における差別撤廃条約）は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定している。
日本では「パートタイム労働法」があるものの、パート労働者は賃金や労働条件などフルタイム労働者に比べて大きな差があり、格差は拡大している。
よって政府においては、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために、早期に「ILO第175号条約」、「ILO第111号条約」を批准し、その趣旨に沿って、パートタイム労働法の実効性をたかめるため、次の事項について対策を求めるものである。
1 ILO第175号条約を早期に批准すること
2 ILO第111号条約を早期に批准すること
3 パートタイム労働法の必要な改正をすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月20日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
