議第14号 小規模特別養護老人ホーム建設に対する補助制度の創設を求める意見書
議第14号議案
小規模特別養護老人ホーム建設に対する補助制度の創設を求める意見書
改正介護保険法が平成18年4月1日からスタートした。政府は、今後、大規模施設建設から「地域密着型」と称して、30人規模の小規模特別養護老人ホームの建設を進める方針である。三位一体の改革で、これまでの補助金を「地域介護・福祉空間整備等交付金制度」に改めたが、条件が厳しく、施設建設も計画どおりに進んでいない。
草加市では、要介護3以上の待機者が平成17年9月17日の調査では216人にも上り、今後さらにふえ続けると想定されている。また、平成20年4月には100床の特別養護老人ホームがオープン予定となっているが、完成しても待機者は解消されない状況である。
よって埼玉県においては、これまでの大規模特別養護老人ホームに対して実施してきた補助制度と同様に、小規模特別養護老人ホームに対する建設費補助制度を創設することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月13日
埼玉県草加市議会
埼玉県知事 様
