議第9号 介護保険料の標準段階に係る基準について、令和7年度税制改正に伴う影響への対応及び介護保険料収入への適切な財政措置を求める意見書
平野厚子
斉藤雄二
菊地慶太
吉沢哲夫
令和7年度税制改正において、給与所得控除について、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額が現行の55万円から65万円へ10万円引き上げられることとなった。
この見直しにより、低所得層を中心に税負担の軽減が図られる一方で、介護保険の第1号被保険者における保険料段階の判定にも影響を及ぼすことが想定される。
特に、市町村民税における課税・非課税の境界に位置する高年者においては、保険料段階の変更や、その取り扱いについて丁寧な説明と適切な制度運用が求められる。
また、税制改正に伴う介護保険制度の運用や事務対応について、国から自治体に対し示される方針や事務連絡の内容が議会や住民に十分に共有されない場合、自治体の説明責任や行政運営の透明性の確保が課題となるおそれがある。
さらに、税制改正により市町村の税収が減少する場合、介護保険事業をはじめとする住民サービスの安定的な運営に影響を及ぼす可能性があることから、国においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう十分な配慮が必要である。
よって政府においては、次の事項について適切な対応を講ずるよう求めるものである。
1 税制改正に伴い介護保険料の第1号被保険者における保険料段階に変動が生じる可能性がある場合には、住民に混乱や不利益が生じないよう、制度運用の在り方について十分な検討と周知を行うこと
2 税制改正に伴う保険料段階の取り扱いについては、保険者である市町村の判断や実務を尊重し、自治体に過度な負担や不利益が生じないよう配慮すること
3 介護保険料や住民負担に関わる重要な制度運用や事務連絡については、議会及び住民に対して分かりやすく情報提供を行い、行政運営の透明性を確保すること
4 国の税制改正による市町村の減収分については、これまでの例も踏まえ、特別交付税等により必要な財政措置を講ずること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月22日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
