議第6号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
広田丈夫
鈴木由和
芝野勝利
佐藤憲和
菊地慶太
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報の発信で現場は非常に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が非常に混乱する中で、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって政府においては、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向け、次の事項について積極的に推進するよう求めるものである。
1 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普 及を強力に推進すること
2 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの 正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること
3 IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報 共有体制を整備するとともに、自治体に対し適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防 災アドバイザーの配置を支援すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月24日
埼玉県草加市議会
