委第3号 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書
中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス43円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引き上げが行われ、加重平均で最低賃金は1,004円となったが、最高額の東京都と最低額の地方（岩手県）とでは依然として220円もの格差がある。
政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地方経済の活性化が提言されているとおり、最低賃金の地域間格差の是正は緊急の課題である。交通が便利な日本では、賃金の水準が異なると賃金の高い東京に一極集中することになるのは当然のことであり、これらを防ぐ意味でも各都道府県別の最低賃金の格差を是正することは有効であるといえる。
他方で、最低賃金を引き上げた場合、地方の中小企業をはじめ雇用者がその負担に耐えられるかという議論もあることから、雇用者に対しては安定かつ継続的な支援策が求められる。
よって政府においては、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1 最低賃金の引き上げと地域間格差を是正すること
2 最低賃金の引き上げを実現するために、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など、中小企業支援策を充実させること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
