議第4号 地方公共団体情報システムの標準化・共通化に向けての意見書
佐々木洋一
切敷光雄
白石孝雄
佐藤利器
斉藤雄二
菊地慶太
議第4号議案
地方公共団体情報システムの標準化・共通化に向けての意見書
政府は、令和2年に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」こととし、令和3年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。
近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化・共通化が明記され、令和2年度、令和3年度に地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上した。
国では、令和4年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和5年度から令和7年度にかけて、Gov-Cloud（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、また、デジタル化の推進に必要な人材の不足も深刻な状態となっている。
よって政府においては、情報システムの標準化・共通化に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、次の事項について実施するよう求めるものである。
1 令和7年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと
2 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
デジタル大臣 様
