議第3号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書
佐々木洋一
切敷光雄
白石孝雄
佐藤利器
斉藤雄二
菊地慶太
議第3号議案
環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務となる中、老朽化がピークを迎える学校施設について、教育環境の向上とともに教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校施設（エコスクール）事業」が行われてきた。
また、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を、エコスクール・プラスとして認定しており、平成29年から今まで249校が認定を受けている。
令和4年度からは、地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、文部科学省のさらなる支援が行われているところである。
そのほか、文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。
よって政府においては、次の事項についてさらなる推進を行うよう強く求めるものである。
1 学校施設に関するZEB化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくLED照明や二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い「できるところから取り組む」自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと
2 カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
農林水産大臣 様
国土交通大臣 様
環境大臣 様
