議第9号 別居、離婚等に伴う親子の面会交流への支援に関する決議
菊地慶太
佐々木洋一
切敷光雄
白石孝雄
佐藤利器
斉藤雄二
厚生労働省が発表した令和元年人口動態統計年報によると、離婚件数は20万8，496組で、約21万人の子どもたちが自分の親の離婚を経験している。
また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費の受給状況について、「現在も受けている」と回答したのは、母子世帯では24.3％、父子世帯では3.2％となっている。面会交流の実施状況について、「現在も面会交流を行っている」と回答したのは、母子世帯では29.8％、父子世帯では45.5％となっている。
そのような状況の中、別居、離婚等に伴う親子問題に対する支援が重要であると捉え、面会交流への支援やそのほかの独自の取組を行っている自治体が増えている。
面会交流への支援として、兵庫県明石市においては公共施設で専門員を介した面会交流を実施する面会交流コーディネート事業が実施されており、静岡県藤枝市においては子どもが通園する保育園での面会交流が実施されている。
よって草加市においては、別居、離婚等に伴う親子問題に対する支援として、公共施設や公的施設において親と子が面会交流できるような施策の実施に向けて検討を進めるよう求めるものである。
以上、決議する。
令和3年12月14日
草加市議会
