議第4号 草加柿木フーズサイト内のスケートボードパーク等整備に関する決議
斉藤雄二
石田恵子
小川利八
議第4号議案
草加柿木フーズサイト内のスケートボードパーク等整備に関する決議
草加柿木フーズサイト内にスケートボードパーク等を整備する事業については、埼玉県企業局と草加市との当初の基本協定締結時点では、令和2年度末までに完成し、埼玉県企業局から草加市に引き渡される予定だった。
しかし、埼玉県企業局から、整備の主体を県から市にすることや、産業団地整備事業費の3％に相当する市の負担金を廃止することについての申し入れがあり、平成31年2月28日に基本協定が変更締結された。
令和2年度に草加柿木フーズサイトの造成工事は完了したが、スケートボードパーク等整備事業のスケジュールは未定のままで、大幅な遅延が予想される。
基本協定の変更は平成31年2月に行われており、時間は十分にあったにもかかわらず、議会に対して報告も説明も行われなかったのは問題である。県との当初の基本協定にあった事業費3％分の負担金は約4億円程度であり、本来であれば令和3年度予算に反映されるはずだった。議決に必要な正確な情報を議会に速やかに提示するべきであった。
しかし、予算審議を行う令和3年2月定例会開会日までに、基本協定の変更及び整備主体が市に変更されたことについて市議会に報告も説明もされていない。
令和2年12月定例会で可決された「浅井市長の反省を求める決議」では「二元代表制の原点を改めて認識するとともに、これまでの言動を真摯に受け止め、反省し、議会や市民に対して説明責任を果たし、倫理ある行動をすべきである。」と指摘している。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、自治体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、本来の二元代表制の在り方である。
よって草加市においては、スケートボードパーク等整備を行うため、予算とスケジュールを明確にし、早急に事業着手することを強く求めるものである。
以上、決議する。
令和3年3月23日
草加市議会
