議第1号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
佐藤利器
芝野勝利
佐々木洋一
斉藤雄二
菊地慶太
議第1号議案
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束を見せず、地方議会においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に伴う補正予算など、コロナ禍においても臨時議会が招集され対応をしてきた。
今後、議員本人や家族が感染し、隔離される中で、審議が行われることも想定される。
また、今年で東日本大震災から10年の節目を迎えたが、昨今も各地で大規模災害が発生しており、議員も被災者となり得る中、災害対応で急を要する議案の審議、議決が求められる事態も想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、本会議も開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。
我が国においては地方自治法第113条及び第116条第1項における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議運営は現行法上できないと解されている。一方で、総務省は令和2年4月30日付総行行第117号において、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての議案審査上の利点は限られる。
よって政府においては、非常時などには地方議会の判断により、セキュリティ対策を施した上で、本会議運営をオンライン会議などによる遠隔審議・議決が可能となるよう、地方自治法における招集、応招、出欠席、表決等の規定を速やかに改正することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月23日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
