議第6号 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
飯塚恭代
芝野勝利
井手大喜
佐藤憲和
菊地慶太
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地が自然災害による甚大な被害に遭っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、政府においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害による被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと
2 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること
3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月28日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
内閣官房長官 様
国土強靭化担当大臣 様
防災担当大臣 様
