議第7号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
議第7号議案
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
平成17年版少子化社会白書では、平成16年の出生数が前年より約1万3,000人減少し、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1．29と、出生数及び合計特殊出生率とも過去最低を記録したことを踏まえ、我が国を超少子化国と位置づけた。また、平成19年から総人口が減少すると予測されていたが、急速な少子化の進行により、平成18年にも減少する可能性が考えられ、人口減少社会が予想を上回る速さで迫っていると指摘している。
そのような中、少子化対策においては、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちのひとみが生き生きと輝く社会を実現させる視点が重要である。
子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実させることが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直すための社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次の施策を講ずるよう、強く求めるものである。
1 抜本的な児童手当の拡充
2 出産費用等の負担の軽減
3 子育て世帯向けの住宅支援
4 子どもを預けやすい保育システムへの転換
5 放課後児童健全育成事業等の充実
6 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月24日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
