議第11号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成のあり方について検討を進めるよう求める意見書
佐藤憲和
芝野勝利
飯塚恭代
井手大喜
菊地慶太
加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められている。しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円までであり、保険適用ではないため全額負担となる。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っている。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることとなる。
よって政府においては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成のあり方について検討を進めるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年9月20日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
