議第4号 幼児教育・保育の無償化に関する意見書
佐藤憲和
芝野勝利
飯塚恭代
井手大喜
菊地慶太
議第4号議案
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
国は少子化問題の一因となっている子育てや教育に係る負担軽減のため、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するなどとし、消費税が増税される2019年10月から全面的に実施される予定となっているが、財源においては消費税率引き上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するとの基本的な考え方を示している。
国と地方の負担割合については、旧制度の私立幼稚園の市町村の負担割合も新制度の私立保育園・幼稚園等と同じにするなど、地方への負担割合に一定程度の配慮があるものの、今は利用者が負担する保育料などが給付に加わるため、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになる。
よって政府においては、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、地方自治体に新たな財政負担を生じさせることのないよう継続的な財政措置を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
