議第2号 生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援制度を求める意見書
佐藤憲和
芝野勝利
飯塚恭代
佐藤勇
政府は、2014年8月29日に「子供の貧困対策に関する大綱について」を閣議決定しており、同大綱では「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」としている。また、安倍首相を初め政府閣僚も国会において「望めば全ての子どもたちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたい。」との答弁を行っている。
しかしながら、現行の生活保護制度では、生活保護世帯の子どもが大学進学する場合は、子どもが同居していたとしても別世帯として扱う世帯分離が行われ、親の保護費から生活扶助費や住宅扶助費などが減額されている。また、生活保護世帯から世帯分離した大学生は国民健康保険税の納付が義務づけられるが、アルバイト代など高校生のときの蓄えは受験料や入学金など使途が制限され、それ以外は収入認定され、生活保護費は減額される。このため、進学意欲があっても経済的負担を考えて進学を諦めるケースがあり、生活保護世帯の大学進学率は19％と全世帯の52％を大きく下回っている。
よって政府においては、生活保護世帯の子どもが大学や専修学校に進学し世帯分離をする場合に親世帯の保護費を減額する現行の方式を見直し、生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援にさらに取り組むよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月20日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
一億総活躍担当大臣 様
