議第14号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書
佐藤憲和
斉藤雄二
藤家諒
平野厚子
後藤香絵
人類史上初めて広島・長崎に原子爆弾が投下され、爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は一瞬でまちを破壊させ、多くの人々の命を奪った。
あれから72年を経た今年7月7日、核兵器を初めて違法とする「核兵器禁止条約」が国連会議において国連加盟国の約3分の2に相当する122カ国の賛成で採択された。同条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪するとともに、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望にも応えるものとなっている。
広島・長崎の惨状ほど、人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはない。被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向かって長年発信してきた。この活動がついに多くの国の政府の代表者を動かし、人類史上初めての「核兵器禁止条約」の採択に結実したものである。
よって政府においては、核兵器禁止条約を速やかに調印し、「核兵器のない世界」の実現へ積極的な役割を果たすよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月29日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
