議第12号 森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書
佐藤勇
宇佐美正隆
佐藤憲和
平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされた。
森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減などの厳しい状況にあるほか、森林吸収源対策及び担い手育成等の山村対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
よって政府においては、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう森林環境税（仮称）を早急に創設するとともに次の事項について実現するよう強く求めるものである。
1 森林環境税（仮称）の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境税等との関係についても確実に調 整を図ること
2 実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること
3 林業の成長産業化と森林の公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること
4 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営のスキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月29日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
農林水産大臣 様
環境大臣 様
