委第9号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
切敷 光雄
佐藤 勇
議第9号議案
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
昨年末に成立した｢特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律｣に対する衆議院及び参議院の内閣委員会における附帯決議では、政府へｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症の実態把握のための体制整備やｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを求めている｡政府はこれを受け、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである｡
政府はこれまでにも、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、その実態を十分に把握してこなかった｡
よって政府においては、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症の実態把握を進め、次の事項について取り組むよう強く求めるものである｡
1 公営ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等は、それぞれの省庁が所管しており、しかも規制と振興の担当省庁が同一であることから、一元的に規制することが困難な側面があるため、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症対策を十分に実施できるよう、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること
2 3月に発表された論点整理等を踏まえ、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症に関する具体的な対策やその実施方法を早急に検討すること
3 ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症対策の法制化に当たり、既に施策が進められているｱﾙｺｰﾙ依存症や薬物依存症の取り組みとともに検討を行い、依存症対策の深化を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡
平成29年6月15日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
