委第3号 独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅における家賃改定ルールの変更を取りやめ、安心して住み続けられる家賃制度への改善を求める意見書
委第3号議案
独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅における家賃改定ルールの変更を取りやめ、安心して住み続けられる家賃制度への改善を求める意見書
独立行政法人都市再生機構は現在、継続家賃引き上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直しや、低所得の高齢者等に対する家賃軽減措置を公費での実施に向けた検討、また、収益性が低い団地の統廃合等を加速する観点から、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく具体的な実施計画の策定などを進めている。
2009年4月の継続家賃の改定の際には、全国の地方議会からの要請もあり、都市再生機構に「厳しい経済状況の考慮」を求め、家賃改定が延期された経緯がある。
居住者の家計はさらに厳しい状況となっており、継続家賃引き上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの変更を取りやめることは居住者にとって切実な願いとなっている。
都市再生機構の賃貸住宅は住宅セーフティネットとして法制上位置づけられ、都市再生機構法附帯決議では居住者に過大な負担とならない家賃への配慮を求めている。
よって政府及び独立行政法人都市再生機構においては、都市再生機構に求められている役割や、附帯決議の内容を十分に考慮し、次の事項について配慮するよう強く求めるものである。
1 継続家賃引き上げ幅の拡大や、改定周期短縮等を盛り込んだ家賃改定ルールの変更を取りやめ、都市再生機構法附帯決議及び住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること
2 低所得の高齢者等への家賃軽減措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること
3 収益本位の団地統廃合ではなく、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月15日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
都市再生機構理事長 様
