委第7号 学校施設の防災機能の向上を求める決議
委第7号議案
学校施設の防災機能の向上を求める決議
学校施設は、災害時の防災拠点や避難所として重要な役割を担っている。
草加市においても、東京湾北部地震が発生した場合には6万1,000人もの避難者が発生すると想定されていることから、ハード・ソフトの両面で、学校施設の防災機能を向上させることが求められている。
これまでも施設の耐震化や防災備蓄倉庫の設置などを進めてはいるが、飲料水としての水が備蓄されていない点や、避難所運営の際に必要不可欠な地域との連携面などにおいて、いまだ十分であるとは言えない状況である。
よって、学校施設の防災機能をより一層向上させるため、国の補助制度も積極的に活用する中で、次の事項についてさらなる対策を講ずるよう求めるものである。
1 発災直後から学校再開まで、時間の経過に応じて避難所に求められる機能が異なることから、段階的な避難所運営計画を策定すること
2 地域と学校の連携を強化するため、避難所運営のための防災コミュニティの構築と実践的な訓練を実施すること
3 避難所開設直後に最も必要となるトイレや飲料水を十分に確保するため、備蓄品のさらなる充実と、必要な設備の整備を進めること
4 避難所機能の整備に当たっては、プールや受水槽の水の有効活用や、女性への配慮などを念頭に置くこと
以上、決議する。
平成23年12月14日
草加市議会
