委第1号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する意見書
委第1号議案
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対する意見書
政府は昨年11月9日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、関係各国との協議を開始することを閣議決定し、その準備を進めている。
TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農林水産省の試算によれば、TPPに参加した場合、日本の食料自給率は40％から14％に急落し、米は生産量の90％が、砂糖及び小麦は生産量のほぼ100％が減少するなど、農業生産額が4兆1,000億円減少するとされている。また、農業の多面的機能の喪失額が3兆7,000億円、国内総生産（GDP）の減少額が7兆9,000億円、就業機会の減少数が340万人に上るとの試算もされており、農業のみならず地域経済や国民生活に与える影響は極めて甚大である。
今の日本に求められていることは、食料を外国に依存する政策を改め、食料自給率の向上を目指すことである。
よって政府においては、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加しないよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月18日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
農林水産大臣 様
経済産業大臣 様
国家戦略担当大臣 様
