委第4号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書
委第4号議案
自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産の食料や自給力向上を求め、冷凍食品原料を初めとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（GM）食品を食べたくない」と考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。
食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品は既に任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
命の基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティーとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。
よって政府においては、消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないの判断をみずから決めることのできる社会の実現を目指し、食品表示制度の抜本改正について、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1 加工食品のトレーサビリティーと原料原産地の表示を義務化すること
2 すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること
3 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
農林水産大臣 様
消費者及び食品安全担当大臣 様
