委第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
委第2号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものであるが、国は、過去26年間にわたって、学校事務職員・栄養職員を初め教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩していない。
国から地方への税源移譲が進む今日、教職員の給与費が国庫負担の適用から除外されれば、特に財政力の低い地方公共団体においては、教育水準の低下や教育費の切り下げを余儀なくされ、児童・生徒の健全育成の推進に影響が出ることが懸念される。
よって政府においては、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
