議第20号 カジノ法案の慎重審議を求める意見書
提出者
佐藤 憲和
賛成者
斉藤 雄二
藤家 諒
平野 厚子
後藤 香絵
議第20号議案
カジノ法案の慎重審議を求める意見書（否決）
「刑法が禁じる賭博」を合法化する特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案が衆議院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場である。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の多発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがない。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症である。日本は賭博を禁じている国でありながら特例法で競馬、競輪など6種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきた。さらに賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の4．8％、536万人がギャンブル依存症の疑いがある（2013年の調査による厚生労働省研究班の推計）。カジノ法案は、既にギャンブル依存症大国になっている上に、新たにカジノを日本に導入しようとするものである。
国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策に充てる」などと答えたが、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなどの具体的問題は、同法施行後1年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げとなっている。
カジノ法案は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚弄したものであり、「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃そのものである。
よって、カジノ法案の慎重審議を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月12日
埼玉県草加市議会
参議院議長 様
