議第19号 長時間・過密労働の規制強化を求める意見書
提出者
佐藤 憲和
賛成者
斉藤 雄二
藤家 諒
平野 厚子
後藤 香絵
議第19号議案
長時間・過密労働の規制強化を求める意見書（否決）
大手広告代理店「電通」の女性社員が平成27年12月に自殺し、長時間労働が自殺の原因と労災認定された問題で、厚生労働省東京労働局は平成28年11月7日、強制捜査に乗り出した。
長時間労働や過密労働などで心身の健康を損なう人、命まで落とす人が後を絶たない。過労死・過労自殺の件数は、労働災害補償を申請した人だけでも毎年500人近くに及ぶが、これも氷山の一角にすぎない。
労働基準法では、労働時間は1日8時間、週40時間と決まっており、これを超えて働かせるときには労働組合との協定などが必要であるが、強制力はなく事実上野放しとなっている。「電通」の女性社員の場合も、協定では時間外労働は月70時間までとされていたが、実際の時間外労働は131時間に及んでいた。
健康を無視した働き方・働かせ方を法律で規制し、1日8時間、週40時間以内の労働で、まともに暮らせる社会を実現することは、政府も「働き方改革」の筆頭に長時間労働の是正を掲げているように、待ったなしの課題となっている。
よって政府においては、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1 時間外労働の上限として当面「限度基準」を法定化し、労働基準法に規定する「36協定」の特別条項を廃止すること
2 勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔を置く「勤務間インターバル制度」を導入すること
3 夜勤交替労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月12日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
働き方改革担当大臣 様
