議第15号 無年金者対策の推進を求める意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
切敷 光雄
佐藤 勇
議第15号議案
無年金者対策の推進を求める意見書
2007年の調査においては、無年金見込み者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割に当たる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。
諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。
安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。
よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心な社会保障の実現を図るため、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。
1 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮するように、2017年度中に確実に実施できるよう必要な措置をとること
2 低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円（年6万円）を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実現を目指すこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
社会保障・税一体改革担当大臣 様
