議第13号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
提出者
切敷 光雄
賛成者
宇佐美 正隆
平野 厚子
佐藤 勇
議第13号議案
返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、2016年度の利用者は大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、OECDに加盟する34ヵ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって政府においては、納税者である国民の理解を得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること
2 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること
3 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること
4 現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
一億総活躍担当大臣 様
