議第9号 国の制度としてこども医療費無料化の実現と国民健康保険の財政調整交付金等を削減するペナルティーの廃止を求める意見書
提出者
切敷 光雄
賛成者
宇佐美 正隆
平野 厚子
議第9号議案
国の制度としてこども医療費無料化の実現と国民健康保険の財政調整交付金等を削減するペナルティーの廃止を求める意見書
少子化の進行は一層の人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に影響を及ぼすとともに、未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。そのため、本市では厳しい財政状況ながら、こども医療費を中学3年生まで無料にし、子育てしやすい環境づくりに努めている。
子育て家庭の経済的負担を軽減することを少子化対策の重要施策と捉え、全ての都道府県がこども医療費への補助を実施している。しかし、国においては、何の措置も講じられていない。
また、現物給付の導入には、国から交付される国民健康保険の財政調整交付金等が削減されるペナルティーがある。なぜ国は、少子化対策に努力している自治体にペナルティーを課すのか。今や日本の人口問題は喫緊の課題であり、だからこそ国も少子化対策担当大臣を配置し、子育てしやすい環境づくりに力を入れ、人口減少を食いとめようとしているのではないか。ペナルティーを課す行為は、少子化対策に相反することである。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 国の制度としてこども医療費の無料化を実現すること
2 国民健康保険の財政調整交付金等を削減するペナルティーを廃止すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月16日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
