議第8号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
切敷 光雄
平野 厚子
佐藤 勇
議第8号議案
夜間中学の整備と拡充を求める意見書
現在、夜間中学は全国8都府県に31校しかなく、北海道、東北、北関東、中部に加え、四国や九州には、自主夜間中学はあっても、夜間中学は1校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また、現在、夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としている。この夜間中学で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を修了していないために、就職や進学ができず困っている方も多くいる。
地域においては、言葉とともに日本の文化や社会の仕組みについて知らないと、長く住む上でいろいろな問題が生じる。夜間中学の現状から考えると、日本に住み、日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。
一方、夜間中学がある地域においても、入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労6カ月以上」などとなっており、夜間中学が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況がある。
このような現状に適切に対応することで、地域の活性化、治安の改善にも資するものと考えられる。
よって政府においては、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため、希望する人々に対して夜間中学への就学の機会を、国籍や居住地等に関係なく提供できるよう、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
1 年齢や国籍そして居住地に関係なく希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること
2 夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、国と都道府県が連携して財政支援を行うこと
3 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月16日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
