議第6号 「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の十分な国会審議を行うよう求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
斉藤 雄二
佐藤 憲和
藤家 諒
後藤 香絵
議第6号議案
「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の十分な国会審議を行うよう求める意見書
第189回国会に「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」が提出されている。
日本国憲法第9条により、戦後70年間、日本は直接的に戦争に参加することなく平和主義を貫くことで、国際的信頼を得てきた。
この2法案では、「重要影響事態」、「存立危機事態」、「武力攻撃事態」、「グレーゾーン事態」などでの対処が記されているが、具体的にそれらがどんな事態を想定しているのかは明確ではない。
6月4日の衆議院憲法審査会において、「立憲主義」をテーマに招致された参考人の憲法学者3氏は、集団的自衛権行使を可能にする安保法制について「憲法に違反する」という認識をそろって示した。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を下していることは、事の重大性を示している。
また、世論調査の状況を見ると、共同通信社の世論調査では、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」が81．4％に上っており、テレビ朝日の世論調査では、「廃案にするべきだ」、「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」が合わせて82％にも上っている。
よって政府においては、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」について十分な国会審議と国民的議論を行うよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
防衛大臣 様
