議第2号 被災者の生活となりわいが再建され被災地の復興がなし遂げられるまで支援を続けるよう求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
切敷 光雄
宇佐美 正隆
佐藤 勇
議第2号議案
被災者の生活となりわいが再建され被災地の復興がなし遂げられるまで支援を続けるよう求める意見書
東日本大震災から4年が経過した今なお、約23万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられており、震災関連死においては平成26年9月30日現在で3,194人に上っている。
被災地では、土地の嵩上げや移転先の高台の整備事業が続いており、ようやく住宅建設を始められる段階になりつつあるが、ここ数年の建設費の高騰により住宅再建の障害となっているほか、災害公営住宅の整備の遅れも深刻なものとなっている。
幾多の困難の中でも一歩一歩前進してきた被災者が、安心して生活し、なりわいを継続し、復興できる日を迎えられることは、日本国民共通の願いである。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 被災者生活再建支援金を初め、住宅再建への支援を緊急に拡充すること
2 災害公営住宅の整備を促進すること
3 商店及び商店街の再建に向けて、グループ補助の充実・拡大、小規模事業者の支援、二重ローンの解決、販路の回復など、事業者への直接支援を強化し、早期の事業再開と雇用確保を支援すること
4 「集中復興期間」終了後となる平成28年度以降も復興事業への国庫負担を減らさないこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月23日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
復興大臣 様
