議第15号 奨学金制度の充実を求める意見書
平成26年9月17日
提出者
大久保 和敏
賛成者
浅井 昌志
中山 康
関 一幸
奨学金制度の充実を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第15号議案
奨学金制度の充実を求める意見書
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学困難な大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3％を上限とする利息付の第二種奨学金がある。平成25年度の貸し付け実績は、第一種が約43万人、第二種が約91万人となっている。
しかしながら、近年、第一種、第二種とも、被貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成25年度末の返還滞納者数は約33万人、期限を過ぎた未返還額は957億円となっている。
同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設けている。平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入し、さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限の猶予が最長10年であるなど、さまざまな制限があることに対する問題点が指摘されている。
よって政府においては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるよう、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 高校生を対象とした給付制奨学金制度の拡充を行い、大学生などを対象とした給付制奨学金制度を早期に創設すること
2 オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて変換できる所得連動返還型奨学金制度を創設すること
3 授業料減免制度を実現させるとともに、無利子奨学金制度をより一層充実させること
4 海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民協働海外留学支援制度を着実に実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
