議第14号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
平成26年9月17日
提出者
大久保 和敏
賛成者
浅井 昌志
中山 康
関 一幸
産後ケア体制の支援強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第14号議案
産後ケア体制の支援強化を求める意見書
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。
出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に、出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強いため、十分な休養とサポートが必要である。
近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防などの役割も果たすと言われている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
よって政府においては、次の事項について、実現するよう強く求めるものである。
1 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施した上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること
2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること
3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と身体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
