議第11号 使い捨て労働とブラック企業化を加速する「労働者派遣法改正法案」等の廃案を求める意見書
平成26年6月18日
提出者
平野 厚子
賛成者
大野 ミヨ子
今村 典子
斉藤 雄二
佐藤 憲和
使い捨て労働とブラック企業化を加速する「労働者派遣法改正法案」等の廃案を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。
議第11号議案
使い捨て労働とブラック企業化を加速する「労働者派遣法改正法案」等の廃案を求める意見書（否決）
労働法制の規制緩和の結果、若者を使い潰す「ブラック企業」が大きな社会問題になるなど、このままでは日本社会の未来も危ぶまれる状況にある。雇用の安定を取り戻し、ディーセント・ワークを実現することが国民的な緊急課題である。
政府は経済の好循環の実現を掲げ、賃上げを進めるとされているが、実際に実施しようとしている「雇用改革」は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするため労働法制の規制緩和を乱暴に進める、時代に逆行した政策と言わざるを得ない。
特に、労働者派遣制度の見直しは、「臨時的・一時的な業務に限る」という大原則を取り払い、派遣先企業は人を入れかえれば、いつまでも派遣労働者を使い続けることができる内容になっている。また、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案も、不十分ながらようやく実現した無期雇用への転換の道をなし崩しにするものである。これでは、低賃金の使い捨て労働が蔓延し、日本中が「ブラック企業」になりかねない。さらに、賃金低下、消費低迷という悪循環からも抜け出せず、日本経済にも大きなマイナスである。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 労働者派遣を恒久化・一般化する「改正」法案と専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を廃案とすること
2 雇用の大原則は「直接雇用、無期雇用」であることを踏まえ、労働者派遣は引き続き「臨時的・一時的な業務に限定」するとともに、「均等待遇」の原則を確立して、派遣労働者の処遇を改善する措置を講ずること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月18日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
