議第8号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
浅井 昌志
中山 康
関 一幸
議第8号議案
中小企業の事業環境の改善を求める意見書
労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会が発表した平成26年春闘の中間結果では、15年ぶりに平均の賃上げ率が2％台となる見込みとなったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にある。
国際通貨基金（IMF）は、平成26年3月、日本経済の成長には賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げている。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められている。
また、中小企業の86．5％を占める小規模事業者は全国に334万社あるが、すぐれた技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいることから、事業の拡大に踏み切れない小規模事業者が潜在力を発揮できるようにするための充実した成長・振興策も重要である。
経済成長を持続的なものとし、成長の原動力である中小企業が、消費税増税や原材料高、燃料高などの厳しい環境を乗り切れるようにするためには、切れ目のない経済対策が必要である。
よって政府においては、地方の中小企業が好景気を実感できるよう、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 中小企業の健全な賃上げ、収益性、生産性の向上に結びつくよう、経営基盤の強化策及び資金繰りの安定化策を図ること
2 国、地方公共団体及び事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性を高める制度設計を図ること
3 中小企業及び小規模事業者においても、重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月18日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
金融担当大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
