議第5号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書
提出者
関 一幸
賛成者
浅井 昌志
大久保 和敏
中山 康
議第5号議案
新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書
新聞を含む文字文化は、米・水などとともに、日本の国を形づくってきた礎であると考える。
さらに新聞は、その戸別配達網によって国内外の多様な情報を、全国へくまなく、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支えるとともに、文字文化の中軸の役割を果たしている。
国土も狭く資源も少ない我が国が世界有数の先進国となったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたためであることは、広く認められるところである。
ヨーロッパ諸国を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置をとっている。
現在、深刻な活字離れが進む中で、書籍とともに新聞の購読率も低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子どもがふえるなど、次の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されている。これに加え、今回の消費税率引き上げにより、新聞離れが格段と加速されることが危惧される。
よって政府においては、消費税率が10％に引き上げられる段階で新聞への軽減税率を導入するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
