議第4号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
浅井 昌志
中山 康
関 一幸
議第4号議案
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性がある。
よって政府においては、次の事項について、実施するよう強く求めるものである。
1 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の効果が波及するよう努めること
2 共生社会の観点からオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究・支援する施設の地方拠点を設けること
3 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者までが健康で生きがいを持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対して支援を行うこと
4 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の整備促進など、大会終了後も想定した、我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様
国土交通大臣 様
