議第3号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
浅井 昌志
中山 康
関 一幸
議第3号議案
消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
平成25年12月12日に策定した「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率について「消費税率10％時に導入する」と盛り込んでいる。
軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品などの生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。
我が国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が制度の導入に賛成しており、国民的な理解を得ている。
消費税率10％への引き上げ時期については、平成26年末にも安倍首相によってその判断が示される方向である。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 与党税制改正大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、平成26年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること
2 軽減税率については、「消費税率10％への引き上げ時」に導入すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
