議第1号 大雪被災農家への支援拡大を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
浅井 昌志
大久保 和敏
中山 康
関 一幸
議第1号議案
大雪被災農家への支援拡大を求める意見書
平成26年2月14日から15日にかけて降った記録的な大雪により、死者26人、重軽傷者1,048人にも及ぶ人的被害と、農業施設の倒壊や農作物被害などの物的被害が発生した。
草加市においても、ビニールハウスの倒壊や被覆資材のビニールの破損等により、出荷予定の花卉や野菜等に被害が発生している。
しかし、草加市は10ha以上の災害ではないため、埼玉県農業災害対策特別措置条例の対象から外れており、現在のところ助成措置を受けることができない状況である。
都市部においては、市街化区域で営農している農家が多く、農地の規模は小さいが、地産地消、安全な学校給食への食材の提供、貴重な緑の保存に大きな役割を果たしている。高齢化も進み、これを機に農業を縮小しようと考えている農家もあるため、都市農業存続の観点から助成措置の拡大が求められている。
よって政府及び埼玉県においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1 被害を受けた全ての農家を救済の対象とすること
2 農業用ハウス・棚等の再建・修繕等について、本人負担のないよう必要な対策を講ずること
3 農作物被害に対する補償についても対象を拡大すること
4 被災した全ての農家の農業施設等に対する固定資産税、消費税を免除するなど、税制面でも対策を講ずること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
農林水産大臣 様
埼玉県知事 様
