議第16号 特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律の即時制定を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
大野 ミヨ子
今村 典子
斉藤 雄二
佐藤 憲和
議第16号議案
特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律の即時制定を求める意見書（否決）
特定秘密の保護に関する法律は、行政機関の長が我が国の安全保障にかかわると判断すれば、どのような行政情報も特定秘密に指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律であり、民主主義の根幹を破壊する重大な憲法違反の法律である。
しかし、多くの国民が反対の声を上げ続けているにもかかわらず、安倍政権は国会での審議もおざなりにし、強行採決に次ぐ強行採決を繰り返して法案を成立させ、民主主義をないがしろにする暴挙に出た。
また、安倍政権は、特定秘密保護法の制定の目的を、「戦争司令部」として設置した国家安全保障会議、日本版NSCで、アメリカなどの情報を得やすくするためと明言しており、特定秘密の保護に関する法律の成立には、憲法の平和主義を踏みにじり、アメリカと一緒に海外で「戦争をする国」にしようとする狙いがあるのは明白である。
このように、特定秘密の保護に関する法律は、憲法の大原則である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を踏みにじり、国民の目と耳、口を塞ぎ、国民の知る権利や言論の自由、表現の自由を侵害する憲法違反の法律であり、即刻廃止するべきである。
よって政府においては、特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律を即時に制定するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
