議第19号 石綿暴露対策を求める意見書
議第19号議案
石綿暴露対策を求める意見書
石綿を材料とした製品を製造・使用している企業の社員、家族及び近隣住民が、悪性中皮腫で死亡した事実が相次いで明らかになっている。
また、石綿暴露による肺がんでの死亡者に対する労災認定率は、悪性中皮腫と比較しても低く、その対応も早急の課題となっている。
石綿被害は、製造企業のみならず、製品を使用していた造船、自動車、建設、港湾、運輸など多くの業種に広がり、こうした企業の社員、近隣住民、家族への二次暴露など、予想をはるかに超える被害となっている。
さらには、石綿を使用した建物解体のピークが2020年から2040年ごろと予想されており、建築物の解体作業における石綿暴露防止対策が急務なことから、石綿障害予防規則に基づく対策の強化が求められている。
よって政府においては、石綿被害者の救済と被害の防止・根絶のため、次の事項を早急に実施するよう強く求めるものである。
1 石綿の輸入・製造・使用・在庫・除去後の石綿廃棄物等に関する緊急調査を実施し、公表すること
2 石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底を早急に図ること
3 石綿被害の労災認定を抜本的に見直すとともに、健康被害者を救済する新たな制度を早急に実現すること
4 石綿使用施設の解体作業等による新たな被害の発生防止に万全の対策を講ずること
5 全国の学校施設における石綿製品の使用実態を再調査し、完全撤去をすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月30日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
国土交通大臣 様
環境大臣 様
