議第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
議第18号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものであるが、国は、過去22年間にわたって、学校事務職員・栄養職員を初め教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩していない。
さらに、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」をめぐり、各地方議会でもさまざまな論議がなされている今日、学校現場に働く教職員の間にも、日増しに不安の声が高まっている。
今回の補助金削減案を容認することは、教育水準の確保及び地方財政に及ぼす影響は極めて大きいものがある。
よって政府においては、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月30日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
