議第12号 大飯原発の再稼働中止を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
大野 ミヨ子
今村 典子
斉藤 雄二
佐藤 憲和
議第12号議案
大飯原発の再稼働中止を求める意見書（否決）
野田首相は、6月16日、関西電力株式会社の大飯原発3、4号機の再稼働を正式に決定し、再稼働に向けた作業を開始した。
東京電力株式会社の福島第一原発事故の原因究明がし尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに再稼働することは、許されることではない。
東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島第一原発は、原子炉内部の様子さえわからず、どこがなぜ壊れたのかさえわからない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突きとめたわけではない。事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかという想定さえ見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな安全神話そのものである。
政府は、さきに原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示したが、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上で原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施などで、大飯原発の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などはすべて計画だけで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。
また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを、再稼働を決断する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置されたわけではなく、再稼働のために法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。
よって政府においては、大飯原発の再稼働を中止するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
原子力行政担当大臣 様
