議第11号 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
新井 貞夫
議第11号議案
「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書
1960年代の高度経済成長期から道路や橋りょう、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建設されたものは現在、建設後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の道路橋の予防保全に向けた有識者会議は、2008年5月に取りまとめた提言の中で、2015年には6万橋が橋齢40年超となり、経年劣化により劣化損傷が多発する危険を指摘している。今後、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念される中、防災性向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は緊急の課題と言える。
災害が起こる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。それと同時に、社会全体に需要を生み出すこともできる。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能である。
また、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、その改善のために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業としての潜在的需要を高めると考える。
よって政府においては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、次の項目のとおり、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する対策を実施するよう強く求めるものである。
1 道路や橋りょう、上下水道など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと
2 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化の重点地区を設定するなどし、都市における防災機能向上の促進を図ること
3 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
