議第10号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
新井 貞夫
議第10号議案
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
昨年2011年8月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年7月1日に施行される。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。
導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備や、家庭用パネルの設置に際しての初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。
日本の再生可能エネルギー利用は他国に比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が喫緊の課題となっている。
よって政府においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買い取り制度に向け、次のとおり十分な環境整備を図るよう強く求めるものである。
1 省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること
2 買い取り価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること
3 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
