議第17号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書
議第17号議案
自治体病院の医師確保対策を求める意見書
自治体病院は地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療及び救急医療など、多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。
しかしながら、昨年4月から実施された医師臨床研修制度の必修化に伴い、大学による医師の引き揚げや医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
特に、小児科医や産婦人科医については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により希望者が減少しており、その確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小、休止や廃止に追い込まれる自治体病院が相次いでいる。
このような中、各自治体は、医師の確保に向けて、懸命な努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。
よって政府においては、地方自治体、大学、学会及び医師会等との連携のもと、自治体病院の医師確保対策として、次の事項を早急に実現されるよう強く求めるものである。
1 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること
2 深刻化している小児科及び産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等のさらなる充実を図るとともに、地方自治体、大学、医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること
3 医療の地域間格差を解消するため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師を初め看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月30日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
